2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
例えば、私のいる十勝、道東というエリアでは、オホーツク、釧路、根室、非常に大型農家が多いので、ここの平均というとかなり要件として厳しく感じられるんですけれども、これが地域の平均規模からおおむね北海道を除く全国平均となったことで、要件緩和されたということで、これまでの大規模一辺倒という流れに対して一定の理解という形でこのような要件にしてくださったのかなと思っています。
例えば、私のいる十勝、道東というエリアでは、オホーツク、釧路、根室、非常に大型農家が多いので、ここの平均というとかなり要件として厳しく感じられるんですけれども、これが地域の平均規模からおおむね北海道を除く全国平均となったことで、要件緩和されたということで、これまでの大規模一辺倒という流れに対して一定の理解という形でこのような要件にしてくださったのかなと思っています。
今のＴＡＣとは別に、特に、ふれあい推進員はふれあい推進部の中に置いているんですけれども、今までは、大型農家のところをまず回ってくれというふうなテーマを与えました。
ＪＡというのは、やはり協同組合という性格ですから、そういう中で、どちらかというと大型農家というか大規模農家との取引というのがなかなか難しい面もあったんじゃないだろうかというお話がありました。 今後は、そこを、今回の法改正も踏まえて、あるいはそれ以外のことでも結構ですけれども、どうやったら大規模農家の方々とＪＡとのお取引がしていけるか、期待も含めてお話しいただければと思っています。
○輕部英俊君 今後につきましては、これも再三申し上げておりますが、例えばですけれども、機械の利用、こういったあたりも、稼働率をさらに上げて、利用料をもらえれば農協さんとしても収入があると思いますし、大型農家なんかも、そこでそういったものを活用させていただくということでメリットが出てきますので、そういったところで地域の農業全体を支えていくということをしていただければいいと思います。
出雲にも平野部がございまして、出雲平野、中には大型農家がございまして、再々圃場をした田んぼもございますが、そうした何町くぼ、四町、五町くぼから見ると、四、五枚の田で終わる田んぼ、これを我々は二百四十くぼをくぼ数にして耕して耕作を続けているという、この地の利の不利のリスクを負いながら日々やっているということでございます。
とにかく今は、やる気のある農業者、完全にもう夢も希望もなくなっておる農業者の多い中で、そういうところから灯をともして、地域に密着した農業を構築していくことが将来の大型農家をつくっていく一つのスタートラインになってこようかなというふうに考えておりまして、当面、今、あなたは規模別要件で担い手ですよどうですよということは、だれがそれをやり、だれがそれをやっていくのかということは非常に難しいな、かように思っております
○渡辺孝男君 流通の効率化とかコストの削減の観点から、契約販売を行っている大型農家の方々からは、庭先で検査をしてもらえるような形になればコストも削減できて有り難いというような声も聞いているんですけれども、今後、こういう民営化が進むにつれてそういうサービスというものも行われるようになる可能性があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
これまで政府は、規模拡大農政で、大型農家を育てていけば競争力はつくし後継者確保も可能だと、こう言ってまいりました。最近の米価引き下げの長期化の中で打撃を受けておるのが、大型農家であればあるほど打撃を受けております。そして、大型農家の皆さんの中に最近こういう話がふえてきました。
けさの日経新聞を見ておりますと、「農協、大型農家に優遇策 資材・手数料安く 議決権複数付与も検討」ということで、組織内でも、国連の一国一票主義に対する反省じゃございませんが、いろいろと内部改革をしつつ、本来果たすべき機能を果たすために御努力をしておる一つの姿かなと、そう思ったわけであります。
○須藤美也子君 例えば、基盤整備が最も進んだ北海道で大型農家の離農がふえている。その原因は、そういう負担金に借金が重なって重なってもうやっていけなくてやめている、こういう状況は皆さんわかっているはずなんです。それでも公共事業を進める。
そういうわけですから、昔のいわゆる大型農業、大型農業といいましても、戦前は三、四町歩、五町歩ありますと大型農家の類型に入るわけだったんですが、みんなそういう農家は家畜を飼って、朝草刈りなんかもしているわけですね。 しかし今、米づくりの農家は全然そういう循環型、土地から生産物の恩恵を受けた、その土地に対して土づくりという恩返しをするという形態をやめておるわけですから、こうして金肥に頼って。
以前のように、小さい農家よ出ていけ、そして大型農家に土地を集中させよう、これはもう私はやめてほしいと思うんです。意味のないことですよ。やったって簡単に実効が上がるものではないですよ。
だから、先ほど申し上げましたように、これは土地利用計画を今度農業委員会や町や農協なんかでやって、農協法を改正して、そして耕作放棄地を適正な法人なり大型農家なりに、利用計画に従って町長さんなりなんなりが農業委員会と協議しながらやっていくということになれば、早晩というより今すぐ方々に、耕作放棄地が余計出てきつつあるわけです。
ですから、大型農家だけ、専業農家だけ傾斜配分によって緩和するというのは、今の段階では地域の合意が非常に難しいという状況でございます。
○山崎俊宏君 大体大型農家というのは農協とも余り仲がよくないということを聞いておりますが、私のところは、全面とは言いませんが、農協を利用している。つまり、これは生産者と消費者との関係と似ている部分もありますけれども、お互いに誤解がある部分というのもたくさんあるのじゃないか。ですから、その辺でお互い利用するところはいい意味でどんどん利用し合う、そういうことで農協を極力利用している。
続いて伺いたいのは、大型農家の一部に生産調整不協力という例がしばしば見受けられます。そして、その多くは残念ながら認定農家であります。これは集落の中で物すごく評判が悪い。最近の農政は選別農政になってきております。認定農家傾斜型であります。そういう恩典に浴している人が生産調整はやらないということから、中小農家からの批判の声が強くなってきているのであります。
ですから、大型農家をやはり育てぬといかぬ。しかし、今のようなこういう一律な減反だと育たないし、それから、アメリカへ行くとそういう差は出ませんが、それでも倍ぐらいの差は出ているんですよ。東南アジアなんかに行くと、お米の値段が三分の一、四分の一、五分の一ぐらいの価格差でみんな店頭に並んでいるんですよ。日本だけはこんな差がありませんね、みんな一律、いわゆる押しなべて。
例えば米作でいいますと、去年の米価の下落で恐慌に近い大型農家の場合がそれです。十アール前後の規模拡大農家で見ても、生産費は安くはなっていますが、小作料とか規模拡大のために追加投資の返済金などがたまって、小作料等を含めますと米代金の三割ぐらいがそういう費用になっている。言うならもうけが三割もはや最初からなくなっているということでしょうね。
これまでの農政は、大型農家への農地の集積による規模拡大で日本農業の前途洋々たる未来を開いていこうといったような考え方が主流をなしておりました。ところが、こういう単純路線でこれからの日本の農業と農村を描くというのは私は難しくなってきたような気がいたします。
一番大きな問題は、顕著なのは、借金で規模拡大をしてきた大型農家がむしろお手上げ的状況に陥りやすいという問題が一つ出てまいります。
それからまた、新食糧法が想定もしていなかったと申し上げてよかろうと存じますが、米が過剰になり米価が暴落してくる、そしてそういう中で大型農家がかってない危機にさらされる。ところが、あいにく行財政改革とひっかかってしまったということで、さあどういう対策ができるかということで財源問題が浮上いたしました。
では、そうなると農村の人口が減るだろう、こういう心配があるわけでありますけれども、これはプロの大型農家の数は減りますけれども、米、麦、大豆のほかに果物、野菜ですと半分でいいですし、施設園芸や畜産ならさらに少なくていいんです。
ですから、選別的ととらえるんじゃなくて、大型農家と小さな農家とがお互いに協力し合うことができるような環境というのをどう整備するか、そこが私は先だろうと思うんです。いかがでしょうか。
構造政策は一生懸命やってきたが、価格の安定対策がありませんというと大型農家は育たないということになってくるだろうと思います。 そこで、新法は消費者米価については備蓄でもって備えていきますから市況が高騰するということは生じてはこないでしょうが、生産者米価の方の暴落についてはどうなのかというと疑問が残っております。
それからまた農村の中では、地域農業づくりというのは、大臣も御存じのように大型農家と小さな農家というのがどう協力関係をつくっていくかということが一番大事な点なんですね。そういう意味からいっても、ちょっと今度の関連対策についてその辺のところで疑問があるといった声も少なくありません。 そこで初めに大臣から、どういう日本農業の再建を目指していくのか、端的に承りたいと存じます。